職員会議は校長が主催する会議として法的に定められるもの。時間に追われる教職員に負担がかからないような会議にするために、会議資料のペーパーレス化や事前の検討を行うなど、改善努力に取り組む学校も増えています。校長を中心に、限られた時間で行う会議を効率化するための事例を紹介します。
忙しい業務のなかで、時間を取られる職員会議。学校では必ず開かれるものであり、定期的な職員会議によって学校運営の方向性が決まります。とはいえ実際には、時間がかかるだけで、具体的な結果が出ない場合もあり、その意義に疑問を抱く教員もあるようです。職員会議の必要性について改めて考えながら、無駄なく円滑に職員会議を行う方法を、事例を参考に検討してみましょう。
職員会議は誰が開くの？
学校教育法施行規則により、「職員会議は校長が主催するもの」と定義づけされています。職員会議とは、校長が管理運営し、学校経営を円滑に進めるために職員を集めて開くもの。以前にはこうした規則がなく、責任の所在があいまいになってしまうこともありました。法改正に基づいて、校長による開催が明確化し、会議を通した決定事項に責任を持つ仕組みとなりました。
職員会議は法的に定められた会議である
ではなぜ、法による職員会議の位置づけが必要だったのでしょうか？ 2000年に施行された「学校教育法施行規則」の一部改正では、校長および教頭の資格要件が緩和され、職員会議および学校評議員に関する規定が設けられました。それまでの職員会議は、職員による意思決定の場となりやすく、校長がリーダーシップをとれない状況になりがちでした。学校によっては、人事についても職員会議の場で決定され、校長の権限が無視された形で進められたこともあったようです。このように、校長が職責を全うできないまま、学校運営が行われてしまうことや職員会議のあり方に法的根拠がなかったことも大きかったようです。こうした課題を解消するために、法改正が行われ、職員会議が学校の意思形成の場として有効活用できるよう、校長の補助機関としての役割を持ち、校長が一切の権限を有すると明記されたのです。以降、職員会議においては、教職員の相互理解を図り、教職員の意見交換の場とするように定められ、校長の職務を円滑にするために、学校の運営について教職員に周知徹底する場として活用されています。
職員会議を円滑に進めるために
校長の意思を理解し学校運営を円滑にするには、職員会議が欠かせません。とはいえ、日常の業務に追われる教職員にとって、会議の時間が長引くのは避けたところ。予定外の延長は、ほかの業務にも支障をきたす恐れがあるため、できるだけ時間通りに会議を進めたいのが本音ではないでしょうか？ そこで、考えたいのが、職員会議の効率化です。公立学校、私立学校の事例から、実際に行われた取り組みを紹介しましょう。
1. 丹波市の公立小・中学校の実践例
丹波市立和田中学校では、「ルールを守って時間順守」を重点項目とし、職員会議で使用する資料のペーパーレス化を図りました。資料準備の手間を省くことで、教員の勤務時間適正化にも成功しています。同様に、ペーパーレスを進めた丹波市立三輪小学校では、データとして残された文書を利用し、会議中に編集、まとめの作業までペーパーレスで行っています。会議後に資料作成の時間を取る必要がなく、担当教員の負担軽減につながっています。また、丹波市立北小学校では、事前に提案者が各委員会や学年などで検討し、教頭が点検することで提案内容を練り上げる工夫を行っています。こうしたさまざまな工夫により、予定時間までに職員会議が終了できるようになっています。
2. 学校法人浪速学院の実践例
法改正前から、学校運営の見直しを進めていた学校法人浪速学院では、職員会議のあり方を変えることから始めました。職員会議の前に校務運営委員会を設け、重要事項を委員会で決定することに。こうした事前の努力を行うことで、会議の時間や回数を減らし、その分生徒の指導時間の確保に充てられるようになりました。校長が採決できる仕組みを徹底し、教員の意思確認の場として活用してきたのだとか。このように、今では当たり前となった学校教育法に基づいた職員会議を、法改正前から実践していたのです。
職員会議は意思統一の場
学年ごとに机が配置され、教科ごとの準備室を持つ場合、同じ学校に勤める教員が全員そろう機会はめったにありません。職員会議は、全教職員が一堂に会する貴重な機会。学校がどのような目標をもって生徒の指導にあたっていくかを確認することは、とても大切なこと。時間を有効に使い、校長を中心に教員での相互理解を深める場として、活用していきましょう。
参考：