「国際人の人材育成ができる教員」が求められている時代です。その能力を培う機会として、国立、公立学校および私立学校の教員が教員としての身分を保持したまま、青年海外協力隊または日系社会青年ボランティアに参加できる制度があります。「現職教員特別参加制度」とよばれ、平成25年度春募集から私立学校の教員も応募可能となりました。
知識と見聞をダイナミックに広げ、教員として人間性豊かな国際人を育成する能力を培いたいと考えた時、国公立および、私立学校の教員が、教員としての身分を保持したまま、青年海外協力隊または日系社会青年ボランティアへ参加できる制度が存在します。現職教員の特別参加制度による国際協力とは、どのような制度なのでしょうか。概要を見ていきましょう。
現職教員特別参加制度について知ろう
青年海外協力隊および、日系社会青年ボランティアとして、「参加教員推薦要項」に基づき、国際教育協力への参加募集が行なわれています。「現職教員特別参加制度」といわれるもので、平成25年度春から、私立学校の教員も応募可能となりました。「国際人の人材育成ができる教員としての能力」を培う機会でもあり、毎年春に参加希望教員の募集があります。
派遣期間はどのくらいですか？
派遣期間と訓練期間と、あわせて2年間（派遣前訓練70日間程度、派遣期間1年9カ月間）です。
応募の翌年4月から訓練開始となり、2年後の3月下旬に帰国、4月1日から復職可能なため、学年暦をまたぐことがありません。一次選考技術審査の代わりに、文部科学省による推薦制度をとっていることが一般の募集と大きく異なります。応募手続きに関しては、学校長あるいは所属の国立大学法人、教育委員会、各私立学校法人などへ問い合わせが必要です。
2008年度からは現職教員特別参加制度（日系）として、日系社会青年ボランティアにも適用されるようになりました。中南米諸国に居住する日系人を支援するだけでなく、帰国後に学校教育の現場において「多文化共生」の観点から、日本に居住する日系人子女を支援することを目指しています。
募集対象職種と派遣対象地域
青年海外協力隊においては、小学校教育、理科教育、数学教育、学校保健、障害児支援、体育、青少年活動などが募集対象職種となっており、世界約80カ国が派遣対象地域となります。
日系社会青年ボランティアについては、小学校教育などにおける主に小学校での図工・音楽・体育などを通した日本語および日本文化指導が期待されており、派遣対象地域はブラジルです。
現職教員特別参加制度の応募資格は？
- 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律の適用を受けて、現職を保持したまま青年海外協力隊および日系社会青年ボランティアに参加可能な地方公務員の教員、あるいは、私立学校の現職教員であること。
- 現職教諭として勤務し、参加年度当初に3年～5年以上の実務経験を有し、海外協力を行うに足る専門知識を持つこと（栄養士や実習助手など現職教諭でない場合は対象にはなりませんが、一般応募により、現職を保持したまま参加することが可能です）。
- 日本国籍を有すること
- 年齢が20歳～39歳までの方（募集期の最終日現在）
- 開発途上国での協力活動に支障がない程度に心身共に健康であること
- 単身で赴任できること（家族同伴の参加は認められておりません）
- 語学力の向上や新たな外国語の習得に努力を惜しまないこと
- 参加期間終了後も引き続き教員として勤務する熱意を有すること
参加するにあたっての留意事項は？
- 青年海外協力隊と日系社会青年ボランティアの併願はできません。
- 指定の「健康診断書」を期限までに文部科学省に提出できるように受診時期について配慮しましょう。
- 派遣先が開発途上国であることから、健康管理には十分注意が必要になります。
- 応募条件としての年齢については、平成27年5月11日時点（応募年によって異なる）で39歳以下の者が対象です。
- 平成25年度募集からは語学申告台紙の提出が必須となります（申告できない場合はJICAで実施するTOEIC IPテストを受験することが可能です）。一定の基準（例：TOEICスコア330レベル等）を満たしていない場合には、不合格となりますので御留意ください。
- 青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」の募集については、JICAが作成する開発途上国からの要請情報の一覧に基づき募集を行っています。
国際協力の経験をその後の教員生活に活かそう！
国公立および私立学校の教員が、教員としての身分を保持したまま、国際教育協力に参加する「現職教員特別参加制度」は「国際人の人材育成ができる教員としての能力」を培う機会といえます。
人生の一時期に国際教育協力ボランティアに携わる経験は、生涯の財産にもなります。教育に対する視野が多角的かつ柔軟に広がるとすれば、その後の教員生活にも大いに役立つものとなるのではないでしょうか。
参考：